これまでのものづくり補助金
ものづくり補助金とは、企業が革新的な製品や技術を開発・製造するため、設備投資やソフトウェア投資に対して政府から支援される補助金制度の一つです。
約10年前に「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の名称で始まり、以降名前を変えながら、令和6年の第18次公募まで実施されてきました。
ものづくり補助金は、これまでも公募回によって要件や申請枠が変更されてきました。今後、省力化投資を重点支援することが発表されています。
R5年度補正予算におけるものづくり補助金について
ものづくり補助金はR6年度から制度が変更されました。
主な変更点は、「申請枠」と「類型」の変更です。
- 省力化(オーダーメイド)枠の新設
従来の補助金制度では支援しきれなかったニーズに応えるべく、創設された新たな申請枠です。人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等が対象となります。デジタル技術とは、ICTやIoT、AI,ロボットやセンサー等が該当します。ロボット単体の導入ではなく、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などによりロボットシステム等を構築する必要があります。
補助上限金額が最大8,000万円(大幅賃上げ特例を使用しない場合)と大幅に引き上げられ、支援が重点化されます。 - 製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の整理統合
大幅な賃上げに取り組む事業者に対する補助の拡充が行われ、補助上限額が100万円~2,000万円引き上げられます。省力化(オーダーメイド)枠の場合だと、最大で1億円もの補助上限額引き上げが適用される仕組みとなっています。 - 大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充
大幅な賃上げに取り組む事業者に対する補助の拡充が行われ、補助上限額が100万円~2,000万円引き上げられます。省力化(オーダーメイド)枠の場合だと、最大で1億円もの補助上限額引き上げが適用される仕組みとなっています。 - 海外展開支援の強化